☆元・国税調査官の脱税方法指南☆

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ごぶさたしてしまいました。



最近テレビなどの報道で円高、株安、倒産、貸し渋りなどの

言葉が多く聞かれますが......


本当に不景気なのでしょうか？

私の会社に資産の預り依頼は日に日に増えています。

このお金はどんな性質の物なのか伺う訳にはいきませんので

わかりませんが1部の人はかなり儲けていらっしゃいますね！



弊社サイトには預り資産は5億程度と記載されていますが

現在はそれの倍以上になっています。

現在、社員2名がフルで働いていますが手が足りない状態の為

資産お預かりを1部お断りさせて頂いている程です。



例年は12月から4月あたりまでが忙しいだけでしたが

今年は10月から忙しくなっています。



何かガサ入れの情報でも流れているのでしょうか？

国税局にはまだ私の友人がいますので

それとなく聞いてみようと思っていますが...



彼らから情報を仕入れるのもタダではないんですよ！

情報にもよりますが重要なものですと100万程度は払わないと。



役人は本当に裏では悪どい事をしています。





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ある会社の話しです。
この会社をA社としましょう。


調査官はA社の受注状況を社長から聞き取ります。
その内容は仕事の受注は誰が受けているのかと言う事です。


その結果、A社の受注は通常の電話での受注と
社長が得意先まわりで受注する２通りがあると判明。


通常の電話での受注はすぐに経理が帳簿に記帳する。
社長が受注したものは社長自身があとで記帳するということも
わかってしまいました。


そこで調査官は社長に聞きます。
社長が受注したものはどこに記録しているのかと...
まさか全て記憶している訳ではないはずだと調査官は考えます。


社長は手帳に記録して後日帳簿に記帳しているらしい。
これが原始記録です！


原始記録が見つかれば帳簿に記載されている情報と
１つ１つ照合すればすぐに脱税は発覚します。


これが売上除外といい、悪質だと判断されると
売上除外金額の部分に35%の重加算税が課せられます。


こうならない為には原始記録を見つからないようにするのと
売上除外金は隠すしかありません！


そんな時にはプライベートバンク社にお任せ下さい。




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税務調査で調査官が最も注意するのが事業者側からの提出書類
ではなく原始記録とよばれるものである。


帳簿類は税務署に見せる事を前提に作られてあるので
事業者に都合の悪い事が書かれているはずはない。


そこで原始記録を見る。
原始記録とは事業の現場で実際に使われているもので
作業日報、手控え帳、スケジュール帳、集金簿、電話のメモ
これらの書類には事業内容の真実が記されている。


調査官はそこを見ている！


もう1つは期末の経理処理である。
脱税のほとんどが期末の経理処理に関するものなので
ここも重要。


これまで取引の無かった業者と急に大きな取引があったり
仕事内容のはっきりしない外注費などがありば厳重に
チェックされる事になります。


注意すべき４つのポイント
１　期末の経理処理
２　原始記録
３　従業員への聞き込み
４　領収書などの帳票類


調査官はここを見ているのでこの部分を注意すればOK！





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みなさんもご存知の税務調査には2種類あります。

１つは予告調査でもう１つは抜き打ち調査です。



予告調査は字のごとく日時を指定して税務署から納税者に
事前に予定を調整して行われる調査です。

抜き打ち調査は何の前触れもなくいきなり税務調査を行うもので
隠す物も隠せなくなる。


基本的には現金商売をしている店舗などに多くそれ以外は
予告調査になる....が


内偵調査を進めていて明らかに脱税が行われていると
判断される事業者に対しては現金商売でなくても抜き打ちされる。


ただしこれらの調査は任意であって断る事も出来る。


もしあなたの会社に抜き打ちが来た場合、見られては困る物が
あったら断ってみると良いでしょう。
そこで押し問答になりかなりやばい雰囲気になりますが
強制執行は出来ません。


税務署の連中が引き上げたのを確認したらすぐに見られては
困る物を隠して下さい。


ただしあなたの会社は税務署からマークされてさらに詳しく
調査されます。


こんな事になる前に見られては困る物は
プライベートバンクに預けておきましょう！







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毎年、年末から徐々に保管業務が多くなるのですが
今年はすでに去年の金額に達しています。


どうしてなのでしょうか？
他の預り屋が少なくなったのでしょうか....


そして長期保管も多くなっています。
これは弊社の信頼感がUPしたのではと思っています。


特に最近はHPを見てお問い合わせを頂くことが多く
以前のような口コミだけではなくなっています。


ただ、このような仕事ですから表に出る事はなく
密かにやっていないと当局からマークされてしまいます。


先日、大手企業よりお問い合わせがありました。
とても大きな金額でしたのでお断りしましたが
惜しいお話しです。


皆さんはご存知ないと思いますが
このような仕事をしている人間は意外といます。


変な人に引っかからないように十分に注意して下さい。
もし分からなければ私にご相談下さい。
弊社お預かりでなくてもお話しを伺います！


お問い合わせ先
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税務関係者が使う言葉で「十五三一」というものがある。
これはトーゴーサンピンと読み納税者の所得をどれだけ把握
しているかをあらわした隠語です。


サラリーマン10割
自営業者　　5割
農家　　　　3割
政治家　　　1割


サラリーマンは本人に代わって会社が納税業務を全て行うので
所得をごまかすことが出来ない。（源泉徴収制度）


一方サラリーマン以外の納税者は自分で所得を申告する
申告納税制度になっており正確な申告が前提の制度です。


ここでサラリーマンとそれ以外の人の納税の不公平が生じる。
日本の納税者はサラリーマンだけでも構わない制度なのです。


まさに日本は脱税天国と言って良いでしょう！


国が認めたこの納税システムを使わない手はないでしょう！


プライベートバンクがお手伝い致します。




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脱税が発覚するには幾つかのルートがあります。



怪しい取引が発覚する

怪しい資産が発見される

チクリ、噂



事業者が脱税する場合は必ず売上を除外するか
経費を水増しするかの2通りです。

取引先を調査する反面調査などで発覚する場合が多いです。

また、脱税自体が発覚しなくても脱税して得たであろう
資産が発見されても発覚する。


俗に言う「たまり」と言われるこの資産を発見するために
調査官は銀行、証券会社などの金融機関を調べ
不動産の登記簿、高級車などの購入状況を調査します。


逆にいえば「たまり」が発見されなければ脱税は簡単です！


そこで、弊社のような会社の出番となるのです。
どうして資産を預る会社があるのかわかりましたね！






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一口に脱税と言っても、その額や悪質さによって調査機関が
異なってきます。


中小企業の小額（100万円以下）の脱税は税務署の調査官が担当し
高額（数百万〜数千万）になると税務署の特別調査官が担当します。


このあたりですとまだ結構甘めですが....


大企業になると国税局調査官が担当しその中でも悪質であると
思われるものは国税局資料調査官が担当します。


さらに脱税金額が1億円以上で悪質なものは国税局調査官
（マルサ）が担当します。



マルサが動き出すと大体はアウトです！

そうなる前に資産は隠しておかねばありませんよ。




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プライベートバンク社長の峰岸良太です。


脱税しやすい条件ってあるんですよ！




【現金商売】

現金商売の場合銀行振り込みなどと違って記録が残らない。
入ったお金を隠してしまえば入金ルートからの脱税は
ほとんどばれることはない。

【領収書を出さない】

脱税は取引相手から発覚する事もある。
領収書は取引があったことの重要な証拠になるため
出さなければ発覚する可能性が低くなる。

【不特定多数の顧客】

不特定多数の顧客がいると特定が難しくなる。
だれにどのくらい売ったかが分かりにくくなるので
税務署に把握されない。

【売上と仕入の関連性が薄い】

売上と仕入の関連性が薄いということは
仕入から売上の推定がつきにくい。
仕入れたものを加工して販売したり仕入値の何倍もの
売値を付ける業種がこれに含まれる。




この様な事は誰でも知っている筈ですが、

知らない人が意外と多いですよ！

脱税の基本的な事も分からない方はまず勉強しましょう！



弊社の仕事はそこから先の事です。

脱税資金の預り業をしていますが

税金の事を全く知らないで弊社に現金を預って欲しいと

連絡が来るのですが...


脱税は弊社の仕事ではありません！

あなたの資産を一時的にお預かりするのです。

その資産が脱税した物なのかどうかはノータッチです。

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あなたの大切な資産をお預かりします。

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マルサです。




脱税をする人は基本的にこんな人です。

■　脱税をしやすい環境の人

■　急に大金が入った人

■　裏金が必要になった人

■　帳簿に載せられない収入がある人



現金商売をしている人は多分、恒久的に脱税をしていますね！

事業が急成長した人は税金対策をする前に大金が入って来て

これも確実に脱税しますよ！

賄賂が必要な職種の人は大体脱税して裏金を作ります。

建設業や総会屋がらみの脅しを受けている会社など...



あっ役所や警察もやってますね！！！！

マルサです。



脱税はとてもシンプルな２つの方法しかない。


１つは経費を過大に計上する。
税金は経費を売上から引いた金額に掛かる


もう1つは売上を除外する。
売上を少なくすれば税金も安くなる。


どんなに複雑巧妙に細工をしてみても
上記の２つのパターンのどちらかになる。

故意に在庫を減らす方法もあるが、これだと経費を
増やす事になり大まかに言えば経費を過大に計上するのと
同じになるであろう。

税務署、国税局もまずはここから見ますよ！

マルサです。



脱税が発覚した場合の代償は大きいですよ！

下記が大体の追徴課税です。



■過少申告加算税　加算１０％

■無申告課税　加算１５％

■不納付加算税　１０％

■重加算税　重加算３５％

■延滞税　7.3%〜14.6%

さらに脱税額が１億円以上で悪質な場合は

刑事罰にる。




悪質では無い場合でも上記加算税は課せられるのですよ！



世の中は不公平に出来ているのを前提にすると

今まで１度も脱税で捕まった事の無い人もいれば

ただの申告漏れなのに厳しい処分が下される人も.....



やっぱり、見つからなければ何でもアリなのだろうか？

こんにちは。



マルサです。


チョット物騒な名前ですね.....

でも安心してくださいね！

「元」ですから。



これからみなさんに税金の事を

いろいろお話しして行きますよ！



最近、税金の問題が大きく扱われていますが

本当のところ税金て何かわかりますか？

大変複雑な仕組みで成り立っている税金ですから

チョットしたミスで脱税になってしまったりします。



厳密に言うと、自分で意識しないでやってしまったものは

「課税逃れ」

意図的に税金を逃れる行為が「脱税」です。
（１億円が目安）



ですから調査機関も違ってきます。

「課税逃れ」が税務署。

「脱税」は国税局。


この様にあなたの知らない税金に関して

自己防衛の為にも知っておくと便利ですよね！